自民・公明政権、維新政治がすすめたことは・・・・

憲法改悪の推進、安保法制・特定秘密保護法、共謀罪法などの強行

 自民・公明政権、維新政治がすすめたことは・・・・
憲法改悪の推進、安保法制・特定秘密保護法、共謀罪法などの強行

 自民・公明政権は、維新の会と連携して戦争法=安保法制・秘密保護法・共謀罪法などを強行し、「戦争する国づくり」、とりわけ憲法9条改悪をねらっています。 野党は、安保法制・共謀罪法などを廃止し、憲法と立憲主義にもとづく政治をとりもどします。森友・加計学園疑惑、「桜を見る会」などの行政私物化、公文書改ざんなど、安倍・菅政権の9年間の闇を明らかにし、立憲主義と民主主義にもとづく政治をすすめます。

2013年 8月 安倍政権が内閣法制局人事に介入
     12月 特定秘密保護法を強行
2015年 9月 安保関連法を強行
2017年 2月 森友学園に格安で国有地を売却した件を
        野党共同で追及
      6月 共謀罪関連法を強行
2019年 9月 日本共産党が「桜を見る会」疑惑を追及


医療・公衆衛生の削減、「東京オリンピック・パラリンピック」の強行

 「GO TOトラベル」「東京オリンピック・パラリンピック」を強行し、無為無策でコロナ感染を爆発させた自公政権、保健所職員を減らし、公立病院等をつぶす一方で「雨合羽」「イソジン」で感染を防ごうとした維新政治では、コロナ感染を収束させることはできません。

 野党は感染拡大を抑え込むために、ワクチン接種の迅速化、PCR検査の拡大、医療・保健所体制の充実、補償と生活支援の抜本的強化をすすめます。

くらしと雇用を破壊し、貧困と格差を拡大

 自公政権は、消費税10%増税、医療・福祉の切り捨て、非正規労働者の増大などで「貧困と格差」を拡大させ、くらしと雇用を破壊してきました。

 維新府政は、中小企業への予算を4分の1に削り、小売業振興予算を25分の1に激減させ、コロナ対策でも時短営業協力金の支給を渋り、中小業者や自営業者を苦しめています。公的医療や福祉を切り捨て、全国に先駆けてカジノ・IRを推進してきました。

 野党は、最低賃金1500円をめざし、賃上げと雇用の安定、消費税減税、法人税・富裕層への負担強化でくらしを優先させ、経済を立て直します。

消費税グラフ
日本共産党2021年経済提言より

消費税導入後、どんどん悪くなる社会保障

原発や石炭による火力発電に依存し、再生可能エネルギーでは後進国

 台風の巨大化、豪雨災害などが相次いでいます。それらは石炭や石油などを大量消費し、地球温暖化を進行させているからで、地球規模での環境破壊は極めて深刻です。自公政権のエネルギー政策は原発や石炭による火力発電に依存し、再生可能エネルギー普及では世界から立ち遅れています。維新は福島原発の汚染水を海に放出する自公政権を高く評価し、原発ゼロには後ろ向きです。

 野党は、地元合意のないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生によ り、原発ゼロ実現をめざします。

『新婦人しんぶん』2021年9月11日付から

ジェンダー平等社会、選択的夫婦別姓には後ろ向き

 自民・公明政権、維新政治がすすめたことは・・・・⇒ジェンダー平等社会、選択的夫婦別姓には後ろ向き

 自公政権のもとで日本のジェンダーギャップ(男女の格差)は世界156か国中120位。議会や閣僚ポストの女性割合は低く、政治分野では147位、経済分野では男女の賃金格差は117位。新型コロナ感染拡大のもとで多くの女性が職を失い、家事・育児の負担が増大し、女性の自殺が増加しています。

 野党は、選択的夫婦別姓の実現、女性やLGBTへの差別根絶、ジェンダー平等社会の実現をすすめます。

表はいずれも『JCP大阪』No.379より

森友・加計学園問題、「桜を見る会」などで政治を私物化、日本学術会議会員を任命拒否

 自公政権は、内閣人事局による公務員人事で官僚を支配し、森友・加計学園問題、「桜を見る会」などで政治を私物化してきました。維新は、府議会で森友学園問題の真相を解明する百条委員会の設置を拒否し続けています。

 野党は安倍・菅政権の下で起きた権力私物化疑惑について真相究明し、内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立します。