自民・公明政権、維新政治がすすめたことは・・・・⇒くらしと雇用を破壊し、貧困と格差を拡大
自公政権は、消費税１０％増税、医療・福祉の切り捨て、非正規労働者の増大などで「貧困と格差」を拡大させ、くらしと雇用を破壊してきました。
異次元の金融緩和、３年目を迎えるコロナ禍、ロシアのウクライナ侵略により異常な円安がつくられ、水光熱費や食料品などの生活必需品が高騰し、国民から悲鳴があがっています。価格転嫁ができない中小企業は、破たん寸前に追い込まれ、いっそう苦境に立たされています。
維新府政は、中小企業への予算を４分の１に削り、小売業振興予算を25分の１に激減させ、中小業者や自営業者を苦しめてきました。コロナ感染拡大で保健所・医療体制がパンク状態に陥り、コロナ感染死者数が全国最多であるにも関わらず、保健所体制を抜本的に強化せず、急性期病床を削減し、莫大な予算と職員をつぎ込み全国に先駆けてカジノ・IRを推進しています。
野党は、最低賃金１５００円の賃上げと雇用の安定、消費税５％減税でくらしを優先させ、経済を立て直します。新型コロナウイルスの教訓を踏まえて医療政策を再建します。
＊日本共産党の経済政策「やさしく強い経済」
①所費税を５％に減税、インボイス制度の中止
②大企業の内部留保課税で、最低賃金１５００円
③社会保障と教育予算の充実、年金削減ストップ、学費の半減
④気候危機打開へ原発ゼロ、再生エネルギーの普及
⑤ジェンダー平等、男女賃金格差の是正
＊立憲民主党の「生活安全保障３本柱」
①物価高と戦う（暮らしを守る）
・異次元の金融緩和の見直し、時限的な消費税５％減税
②教育の無償化（学びの保障）
・国公立大学の授業料無償化、
私立大生なども同額程度の負担軽減
③着実な安全保障（対話による平和）
・日米同盟を基調にした着実な防衛力整備、防衛力の質的向上
＊社会民主党の参議院選挙公約
①新型コロナ感染症・災害からの生活再建
・消費税３年間ゼロ
・大企業の内部留保に３年間臨時課税
②格差・貧困の解消
・最低賃金１５００円へ
・高等教育までの教育費無償化、国籍を問わず学ぶ権利の保障