自民・公明政権、維新政治がすすめたことは・・・・

憲法9条改悪、「敵基基地攻撃能力(反撃力)」の保有、軍事費の倍増

自民・公明政権、維新政治がすすめたことは・・・・
憲法9条改悪、「敵基基地攻撃能力(反撃力)」の保有、軍事費の倍増

 自民・公明政権は、維新の会と連携して、戦争法=安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法の強行など、「戦争する国づくり」をすすめてきました。

2013年 12月 特定秘密保護法を強行
2015年 9月 安保関連法を強行
2017年 6月 共謀罪関連法を強行

 ロシアのウクライナ侵略に便乗して自民党は、「敵基基地攻撃能力(反撃力)」を保有すること、軍事費を5年以内に11兆円に倍増すること、憲法9条に自衛隊を明記することなど、いっそう「戦争する国づくり」へ突き進んでいます。
 それに加えて日本維新の会は、非核三原則を見直して、アメリカの核兵器を日本に配備し「共同運用」すること、憲法に「緊急事態条項」を盛り込むことなどを岸田政権に迫っています。

日本平和委員会2022年3月パンフ

 「軍事対軍事」「核対核」の軍拡競争は戦争への緊張を高めるばかりです。外交による平和的解決をすすめる東南アジア諸国連合(ASEAN)のとりくみに学び、外交努力で戦争の火種を消して平和を構築することが重要です。

 野党は、安保法制・共謀罪法などを廃止し、憲法と立憲主義にもとづく政治をとりもどします。非核3原則を堅持し、憲法9条の改悪・集団的自衛権の行使を許さず、辺野古新吉建設を中止します。ロシアのウクライナ侵略に抗議する国際社会に連帯し、人道支援をすすめます。


くらし・雇用破壊、貧困・格差拡大

 自民・公明政権、維新政治がすすめたことは・・・・⇒くらしと雇用を破壊し、貧困と格差を拡大

 自公政権は、消費税10%増税、医療・福祉の切り捨て、非正規労働者の増大などで「貧困と格差」を拡大させ、くらしと雇用を破壊してきました。

 異次元の金融緩和、3年目を迎えるコロナ禍、ロシアのウクライナ侵略により異常な円安がつくられ、水光熱費や食料品などの生活必需品が高騰し、国民から悲鳴があがっています。価格転嫁ができない中小企業は、破たん寸前に追い込まれ、いっそう苦境に立たされています。

 維新府政は、中小企業への予算を4分の1に削り、小売業振興予算を25分の1に激減させ、中小業者や自営業者を苦しめてきました。コロナ感染拡大で保健所・医療体制がパンク状態に陥り、コロナ感染死者数が全国最多であるにも関わらず、保健所体制を抜本的に強化せず、急性期病床を削減し、莫大な予算と職員をつぎ込み全国に先駆けてカジノ・IRを推進しています。

大阪のコロナ死者数
保健所を減らしてきた大阪
カジノ大阪市の負担額
大阪民医連「私たちで変えよう 大阪を 日本を」より

 野党は、最低賃金1500円の賃上げと雇用の安定、消費税5%減税でくらしを優先させ、経済を立て直します。新型コロナウイルスの教訓を踏まえて医療政策を再建します。

『JCP大阪』2022年4月19日 No.407より

*日本共産党の経済政策「やさしく強い経済」

 ①所費税を5%に減税、インボイス制度の中止
 ②大企業の内部留保課税で、最低賃金1500円
 ③社会保障と教育予算の充実、年金削減ストップ、学費の半減
 ④気候危機打開へ原発ゼロ、再生エネルギーの普及
 ⑤ジェンダー平等、男女賃金格差の是正

*立憲民主党の「生活安全保障3本柱」

 ①物価高と戦う(暮らしを守る)
  ・異次元の金融緩和の見直し、時限的な消費税5%減税
 ②教育の無償化(学びの保障)
  ・国公立大学の授業料無償化、
   私立大生なども同額程度の負担軽減
 ③着実な安全保障(対話による平和)
  ・日米同盟を基調にした着実な防衛力整備、防衛力の質的向上

*社会民主党の参議院選挙公約

 ①新型コロナ感染症・災害からの生活再建
  ・消費税3年間ゼロ
  ・大企業の内部留保に3年間臨時課税
 ②格差・貧困の解消
  ・最低賃金1500円へ
  ・高等教育までの教育費無償化、国籍を問わず学ぶ権利の保障

住民無視で、問題だらけのカジノを強行・推進 

 カジノは博打であり、カジノ業者が利用者から賭け金をまき上げ、利用者の生活を壊し、ギャンブル依存症と犯罪を増やす「百害あって一利もない」ものです。

 安倍自公政権は、トランプ米国大統領(当時)の要求を受け入れてカジノ・IRを「成長戦略の目玉」と位置づけ、維新の会と連携して2016年「カジノ解禁法」、2018年「カジノ実施法」を強行しました。野党は「カジノ法廃止法案」を国会に共同提出するなど、カジノ・IRを許さないために奮闘してきました。

 今年3月大阪府議会・大阪市議会で、大阪維新の会と公明党などの賛成多数で「カジノ誘致計画」が強行され、維新府政は「カジノ誘致計画」を国に申請。現在国が「カジノ誘致計画」の認可の可否を審査中です。

 誘致計画は夢洲に6万5000㎡もの巨大なカジノ施設を建設し、カジノ営業を24時間365日として日本人の入場者数を年間約1067万人、年間収益を4200億円と過剰に見積もり、ずさん極まりないものです。

 大阪市松井一郎市長は、「カジノには税金は一切使わない」と公言したにもかかわらず、土壌汚染・液状化対策に約790億円を投入すると態度を豹変。市民から不当だと住民監査請求が行われる始末です。

 カジノ・万博のアクセス道路である淀川左岸線2期工事費が1000億円も上振れするなど、カジノ万博関連事業に4100億円も追加し合計7500億円へと、際限なく公金をつぎ込もうとしています。

*カジノ・万博関連 事業費用一覧(2022年3月現在)

工事内容 当初予算  追加予算  
夢洲のインフラ整備1,000億円 
カジノIR予定地の液状化・土壌汚染対策など 790億円
万博跡地の液状化・土壌汚染対策など 788億円
大阪メトロ延伸の地中障害物撤去など  96億円
夢洲駅増強や周辺道路の拡幅 33億円
夢洲駅の改札前広場や階段の整備 30億円
万博会場整備費用1,250億円 
万博会場設計変更(大屋根建設)など 600億円
淀川左岸線二期工事1,162億円 
淀川左岸線二期工事の土壌汚染対策など 1,756億円
小計3,412億円4,093億円
合計7,505億円 

原発・火力発電に依存、再生可能エネルギーは後進国に

台風の巨大化、豪雨災害などが相次いでいます。それらは石炭や石油などを大量消費し、地球温暖化を進行させているからで、地球規模での環境破壊は極めて深刻です。自公政権のエネルギー政策は原発や石炭による火力発電に依存し、再生可能エネルギー普及では世界から立ち遅れています。維新は福島原発の汚染水を海に放出する自公政権を高く評価し、原発ゼロには後ろ向きです。

 野党は、地元合意のないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生によ り、原発ゼロ実現をめざします。

『新婦人しんぶん』2021年9月11日付から

ジェンダー平等社会、選択的夫婦別姓には後ろ向き

 自民・公明政権、維新政治がすすめたことは・・・・⇒ジェンダー平等社会、選択的夫婦別姓には後ろ向き

 自公政権のもとで日本のジェンダーギャップ(男女の格差)は世界156か国中120位。議会や閣僚ポストの女性割合は低く、政治分野では147位、経済分野では男女の賃金格差は117位。新型コロナ感染拡大のもとで多くの女性が職を失い、家事・育児の負担が増大し、女性の自殺が増加しています。

 野党は、選択的夫婦別姓の実現、女性やLGBTへの差別根絶、ジェンダー平等社会の実現をすすめます。

表はいずれも『JCP大阪』No.379より