住民無視で、問題だらけのカジノを強行・推進 – 大阪革新懇2022参院選特設サイト

自民・公明政権、維新政治がすすめたことは・・・・⇒住民無視で、問題だらけのカジノを強行・推進　

　カジノは博打であり、カジノ業者が利用者から賭け金をまき上げ、利用者の生活を壊し、ギャンブル依存症と犯罪を増やす「百害あって一利もない」ものです。

　安倍自公政権は、トランプ米国大統領（当時）の要求を受け入れてカジノ・ＩＲを「成長戦略の目玉」と位置づけ、維新の会と連携して2016年「カジノ解禁法」、2018年「カジノ実施法」を強行しました。野党は「カジノ法廃止法案」を国会に共同提出するなど、カジノ・ＩＲを許さないために奮闘してきました。

　今年３月大阪府議会・大阪市議会で、大阪維新の会と公明党などの賛成多数で「カジノ誘致計画」が強行され、維新府政は「カジノ誘致計画」を国に申請。現在国が「カジノ誘致計画」の認可の可否を審査中です。

　誘致計画は夢洲に６万5000㎡もの巨大なカジノ施設を建設し、カジノ営業を24時間365日として日本人の入場者数を年間約1067万人、年間収益を4200億円と過剰に見積もり、ずさん極まりないものです。

　大阪市松井一郎市長は、「カジノには税金は一切使わない」と公言したにもかかわらず、土壌汚染・液状化対策に約790億円を投入すると態度を豹変。市民から不当だと住民監査請求が行われる始末です。

　カジノ・万博のアクセス道路である淀川左岸線2期工事費が1000億円も上振れするなど、カジノ万博関連事業に4100億円も追加し合計7500億円へと、際限なく公金をつぎ込もうとしています。

＊カジノ・万博関連　事業費用一覧（2022年３月現在）