住民無視で、問題だらけのカジノを強行・推進

自民・公明政権、維新政治がすすめたことは・・・・⇒住民無視で、問題だらけのカジノを強行・推進 

 カジノは博打であり、カジノ業者が利用者から賭け金をまき上げ、利用者の生活を壊し、ギャンブル依存症と犯罪を増やす「百害あって一利もない」ものです。

 安倍自公政権は、トランプ米国大統領(当時)の要求を受け入れてカジノ・IRを「成長戦略の目玉」と位置づけ、維新の会と連携して2016年「カジノ解禁法」、2018年「カジノ実施法」を強行しました。野党は「カジノ法廃止法案」を国会に共同提出するなど、カジノ・IRを許さないために奮闘してきました。

 今年3月大阪府議会・大阪市議会で、大阪維新の会と公明党などの賛成多数で「カジノ誘致計画」が強行され、維新府政は「カジノ誘致計画」を国に申請。現在国が「カジノ誘致計画」の認可の可否を審査中です。

 誘致計画は夢洲に6万5000㎡もの巨大なカジノ施設を建設し、カジノ営業を24時間365日として日本人の入場者数を年間約1067万人、年間収益を4200億円と過剰に見積もり、ずさん極まりないものです。

 大阪市松井一郎市長は、「カジノには税金は一切使わない」と公言したにもかかわらず、土壌汚染・液状化対策に約790億円を投入すると態度を豹変。市民から不当だと住民監査請求が行われる始末です。

 カジノ・万博のアクセス道路である淀川左岸線2期工事費が1000億円も上振れするなど、カジノ万博関連事業に4100億円も追加し合計7500億円へと、際限なく公金をつぎ込もうとしています。

*カジノ・万博関連 事業費用一覧(2022年3月現在)

工事内容 当初予算  追加予算  
夢洲のインフラ整備1,000億円 
カジノIR予定地の液状化・土壌汚染対策など 790億円
万博跡地の液状化・土壌汚染対策など 788億円
大阪メトロ延伸の地中障害物撤去など  96億円
夢洲駅増強や周辺道路の拡幅 33億円
夢洲駅の改札前広場や階段の整備 30億円
万博会場整備費用1,250億円 
万博会場設計変更(大屋根建設)など 600億円
淀川左岸線二期工事1,162億円 
淀川左岸線二期工事の土壌汚染対策など 1,756億円
小計3,412億円4,093億円
合計7,505億円