憲法９条改悪、「敵基基地攻撃能力（反撃力）」の保有、軍事費の倍増

　自民・公明政権、維新政治がすすめたことは・・・・
⇒憲法９条改悪、「敵基基地攻撃能力（反撃力）」の保有、軍事費の倍増

　自民・公明政権は、維新の会と連携して、戦争法＝安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法の強行など、「戦争する国づくり」をすすめてきました。

2013年　12月　特定秘密保護法を強行
2015年　９月　安保関連法を強行
2017年　６月　共謀罪関連法を強行

　ロシアのウクライナ侵略に便乗して自民党は、「敵基基地攻撃能力（反撃力）」を保有すること、軍事費を５年以内に11兆円に倍増すること、憲法９条に自衛隊を明記することなど、いっそう「戦争する国づくり」へ突き進んでいます。
　それに加えて日本維新の会は、非核三原則を見直して、アメリカの核兵器を日本に配備し「共同運用」すること、憲法に「緊急事態条項」を盛り込むことなどを岸田政権に迫っています。

　「軍事対軍事」「核対核」の軍拡競争は戦争への緊張を高めるばかりです。外交による平和的解決をすすめる東南アジア諸国連合（ASEAN）のとりくみに学び、外交努力で戦争の火種を消して平和を構築することが重要です。

　野党は、安保法制・共謀罪法などを廃止し、憲法と立憲主義にもとづく政治をとりもどします。非核３原則を堅持し、憲法９条の改悪・集団的自衛権の行使を許さず、辺野古新吉建設を中止します。ロシアのウクライナ侵略に抗議する国際社会に連帯し、人道支援をすすめます。